復興財源

テレビ討論会を見ると増税議論が活発だ。震災復興、増える福祉経費、そして年々積み上がる巨額債務と前途は多難だ。

増税というと、判で押したよう消費税率にすり替えられてしまう。誰でも均等に負担することで税率をいじりやすいのだろう。だが消費税の問題は逆進性にある。貧困者程、経営の厳しい零細企業程、負担が大きい。景気にも大きな影響が出る。言ってみれば悪平等の典型である。

増税の前に、既得権益の切り込みなり無駄な経費をカットするなどやるべきことがある。だが、悪者になることを怖がってか改革に躊躇している。結局、抗議できない次世代に赤字国債で負担を押し付けてしまう。先延ばしが積み重なり、お国の債務が800兆円というバカバカしいお話である。やはり、問題点は当事者世代で解決すべきであり、次世代にツケを回さないという姿勢が必要である。そこで、既得権益の打破と税収アップについて、拙者の思いつき案を以下に手短に列挙しておく。

既得権益の打破例：

●公務員のボーナス支給を震災復興まで停止：

震災で多くの国民が職場を失っている。復興支援に予算を回すべきである。

●高額年金受給者の課税を強化し、その分年金貧困者に回す：

今の公的年金額は現役時代の給料が反映されている。だが、現役時代給料が少ない人程年金への依存度が高い。年金は貧富の差固定システムになっている、実に矛盾に満ちた制度である。年金収入への課税強化で、年金格差を是正する必要がある。

●原子力予算を大幅削減：

●その他無駄な補助金をカット：

税収アップ例：

●相続額に対して、控除前に5%(消費税率相当)課税する：

後は通常の相続税とし、その控除額も減らす。相続税負担対象者が増え、税収も相当増える筈。

●大学、研究機関、宗教法人に地価税：

とくに大学は大都市に集中している。田舎の子弟には不公平はなはだしい。大学を大都市圏から追い出し、若者を全国に均等に分散させる。

以上だけでも、数兆円の余剰資金が得られ、震災復興や社会福祉に回せるではないか。消費税率アップという単純発想では能がない。