被災地の人口流出

日テレで「立ち上がれ東北経済」と題し、岩手県気仙地区の地元企業経営者が紹介されていた。地元大手スーパーマイヤ(大船渡)や創業204年の老舗八木澤商店(陸前高田)の若手経営者も含まれていた。

町が流され、工場もやられている。産業が復興しなければ、人々は職を求めて町を離れていかざるを得ない。その為にも、会社を早く復活させたい。しかし流された町の復興計画は遅々として進んでいない。彼ら経営者にとってはジレンマである。あれから半年。個人の経済上の問題が、そろそろ出始める頃でもある。失業保険の給付期限が迫っている。瓦礫処理の日雇いもいつ切れるとも知れない。雇用-これ無しでは町は維持できない。

一時的に地元を離れてもらい、いずれ戻って来ることに期待しようという意見あり。親兄弟を無くした者が、一度出ていったら二度と戻ってはこないという意見あり。思惑は様々ではあるが、100%の雇用確保は現実的に不可能であろう。人口の流出は避けられない。

気仙の基幹産業ともいうべき、漁業、水産加工業、観光業の復活は急務である。更には、若い世代を呼び込むための新たな産業の創出が望まれる。脱原発のシンボルとして、自然エネルギー発電の巨大基地を気仙の地に呼び込めないものだろうか。あるいはIT産業の一角を誘致できないものか。今後クラウドコンピュータの時代になる。その時、データ保持の信頼性は絶対である。気仙は古い地層上にあり地盤が安定している。テロの心配もない。原発も無い。データーバンクのロケーションに適していると思うのだが・・・。

全国・世界中から老若男女のボランティア、自衛官、警察官、他県公務員等が被災地に入り、地元の人々と触れ合った。そして東日本沿岸の魅力を多くの方に認識していただいた。被災地は、現状のまま放置されるとは思はない。むしろ若い世代が、外から移り住む可能性だって有りうる。人口減少は一時的な現象と思いたい・・・。