憲法改正、実は売国…!?

自民党の憲法草案は、皮肉にも国力低下を狙った内容とみた…。以下に簡単にまとめてみた。

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1.　防衛軍の創設や日の丸・君が代教育を徹底させることで、近隣諸国を刺激することは間違いなし。益々軍備増強に。赤字国債は更に膨張、重税、福祉サービスの後退、云々…。(3条、9条、66条…)

2.　防衛の為の戦争…。天皇を「元首」に祭り上げ、国際紛争の最高責任者に仕立てようとしているようにも思える。一歩誤れば、天皇は戦犯に問われるとも限らない。本当の責任者は雲隠れ…。こんなフザケタ内容で良いのか。(1条)

3.　良識ある家庭は、日の丸・君が代教育を回避し、子供たちを海外留学させる。言わば、頭脳の早期流出→国力の低下に。(3条)

戦前と異なり、今はだれでも留学できる。教育のグローバル競争を自民党はご存知ないのでは…。

4.　個人情報の不正取得や使用を厳しく規制。ジャーナリズムは機能不全に。国内は腐敗が横行する社会に(現在の中国化…!?)。また、「海外における諜報活動」も憲法違反に。国際情報戦争で、日本人の手足を縛る自虐的内容…。(19条)

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平和を乱し国力の低下を意図した憲法…!?

考えてみれば、自民党の支持母体の一つは経団連。東証の外国人株主比率が3割越え。経団連を構成する企業は、言わば皆「外資系大企業」!!

確かに、経団連は、自民党同様に「原発の再稼働」や「TPP」を支持している。国の将来より目先の利益…。国の平和を乱すことで、武器や物資の手配で、大企業は潤うこと間違いなし。いずれ、国内は(戦争やテロで原発が破壊され)放射能まみれ、安い農産物の輸入で食料の自給率は一層低下、中小企業や社会サービスはグローバル企業により淘汰…。大企業には、いずれもウハウハのビジネスチャンスである。

「愛国」のつもりで起草したのだろうが、信じられないことだが、寧ろ国力の低下を招く内容とみた。まさか「売国」…!?

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自分自身を回顧してみて、仲間同士の酒の席で「政治」について議論することは無かったし、公に訴えることもなかった。普通の日本人なら、皆同様かと思う。しかし今回、参院選前に憲法草案をチェックし、初めて危機感を覚えたのである。改憲問題は、国の土台であるだけに、自分の考えを公にし、多くの人に真剣に議論する契機になってくれたら幸いである。

でないと、(低い投票率をいいことに…)知らないうちに徐々に周辺から切り崩され、気づいた時には手遅れとなりかねない。目先の不都合に怯えてか、国内のマスコミもあまりにも頼りない。個人個人が日常生活で議論し、認識していく他にはなさそうである。

「アラブの春」で民主化を求めて独裁者を追放したエジプト等の中東諸国…。その後の大統領選でアラブ原理派の候補者が選ばれ、独裁者を追放した時よりも民主化が遠のいた。その後、慌てた軍がクーデターを起こし、現職大統領を追放したのは皮肉である。

日本も改憲を機に、当たり前の平凡 (=平和)な生活が奪われるとも限らない…。